小田急電鉄様へ〜 鉄道車両も貴重な文化遺産です〜

  • 2017.07.05 Wednesday
  • 05:00

小田急電鉄様へ

 

貴重な文化遺産である鉄道車両を
後世に残してあげるのも立派な社会貢献(CSR)です。博物館という形ではなくとも

有形で残す意味は大切です。写真だけでは感じ取れない触れる体感する事の大切さを今一度ご一考願います。

 

【狂った国ニッポン】電車の運転士がペットボトルで水分補給を乗客がクレーム→結果電車運転士は熱中症脱水症状で救急搬送される!これで日本は素晴らしいとか??おかしくね?

  • 2017.04.28 Friday
  • 14:05

皆様こんにちは。

本日二つ目の投稿です。先日ツイッター上で消防団員が消防用車両で

うどん店に立ち寄り市民からクレームになった話題がありました。

内容は消防団の寄り合いで講義を受けて団員の中で次の職務(消防団員は本職の

傍ら団員活動を行っています)どうしても食事を摂る時間的余裕が無かったため

うどん店へ立ち寄ったとのことです。

実は2年前に遡りますが2015年このような事件が発生しています。

※J-CASTニュースより引用

2015/6/ 9 17:30

電車の運転手は「運転中に水も飲めない」、肉体的にはかなりツラい重労働ではないかと、

インターネットで話題になっている。

   連日の好天に恵まれ、2015年5月は全国的に記録的な暑さに見舞われたことから、

熱中症への心配が高まっていた。

2015年5月25日昼過ぎ、JR東海道線の幸田−相見間で、大垣発豊橋行き上り新快速列車の男性運転士(28)

が運転中に手足のしびれを感じて列車を緊急停止した。運転士は病院に搬送。命に別条はなかったが、

熱中症とみられる脱水症状を起こしていたという。

   その運転士は、乗務開始前の9時の点呼では異常はなく、豊橋‐名古屋で列車を運転。休憩をはさみ、

正午すぎに名古屋駅からこの列車に乗務した。

   じつは、同じ列車に乗務していた男性車掌(35)も体調を崩していた。この車掌は同日11時前に出勤。

 

※本文と画像は関係ありません

やはり点呼時には異常はなく、大垣駅から新快速列車に乗務。体調不良のため運転士が交代した後も乗務を続けたが、

「蒲郡駅(豊橋駅の一つ前)あたりから手足のしびれがあったようで、終点の豊橋到着後に(車掌から)話があり、

大事をとってすぐに救急車で病院に搬送しました」と、JR東海は話す。

   こうしたことから、インターネットには運転士や車掌がふだんから十分に水分補給ができない

状況にあるのではないか、と心配する声が寄せられている。

「ヘンなクレームに過敏になるからだよ。。。水分補給は当たり前でしょ」
「水分補給は生命に直結する。断りなしに何処でも摂れるようになりつつあるのに...」
「そもそもが管理しすぎでは? 安全運行のためにどうするかだろ」

と、運転士らに同情的な声が少なくない。

   またJRの元運転士だろうか、

「自分が運転士の頃は、もちろん運転中に飲むことは考えられないが、水筒と座布団が
運転士や機関士の必須アイテムだった。運転士がきちんと場をわきまえることで
運転しやすい環境をつくっていた」

と書き込んでいる。

   JR東海は、運転士と車掌が、同じように熱中症とみられる脱水症状を起こしていたことについて、

「昼に安城駅近くの踏切で、レールに挟まった買い物カートとの接触事故がありました」といい、

これが原因とみている。

   この事故で、カートを押していた人は避難して無事だったが、運転士は車外で車両の安全確認

などに追われた。また車掌はその後に、脱水症状の運転士を運転席から運び出すのを手伝ったり

、車外で救急隊員に状況説明したりしており、こうした「車外での活動が響いたのではないか」と話す。

 

JR東海は、熱中症対策として運転士に休憩中や待機中の水分補給を呼びかけていた。

ただ、乗務中に水分を補給するには、東海総合指令所の了解が必要だったり、乗務後に飲んだ時間や場所、

乗客からの苦情の有無などを業務報告書に記載して提出することを義務づけたりしていて、

運転士にとってはそれらが面倒でこまめな水分補給ができなかったようだ。

   そうした事情もあって、JR東海は規定にある報告義務を見直し、

2015年6月1日から報告を不要にした。「乗務員の体調管理を考え、

より水分補給しやすい運用に改めた」と説明している。

   では、JR東海以外はどのように対応しているのだろうか――。

JR東日本では、「水分補給についてはお客様が不快にならないように配慮すれば、

自由に摂ってかまいませんし、報告の必要もありません」という。

   私鉄では、京王電鉄が「当社ではそもそも(水分補給についての)規定がありませんから、

報告の必要もありませんし、運転中にハンドルから手を離すと運転できないようになっているので、

(運転中に)飲むこともできせん。個人の判断になりますが、健康管理、体調維持の点では

多くの運転士が折り返し地点などで水分補給するように心がけています」と話す。

   また、小田急電鉄も規定は設けていない。むしろ、「適宜こまめに水分補給してくださいと指導

しています。5月から10月は熱中症のリスクが高まりますから、カバンに飲料水を入れて

乗り込むことも認めています。もちろん運転中はダメですし、

お客様に不快感を与えないようにすることが前提です」としている。

   一方、路線バスの運転士の水分補給について、東京バス協会は、

事業者ごとに規定が異なるので一概にいえないとしたうえで、

バス会社は「終点や折り返し点などで、お客様の目の届かないところでの軽食や

水分補給はやむなしと考えているようです」と話している。

                                  転載ここまで

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こちらは先日話題になったツィート・・・

っか・・・このミンス党の方失礼ですがクレーマーですか?w

それに対してこの様な反応も・・・

このほかのツィート

※あくまで私の個人的な考えです。

職務上やむ追えない状況下で水分補給や生理的な事象で業務中のこのような行動は

「職務」の前に「人道的配慮」「人間としての権利」は行使して構わないと思います。

私自身リストラをされて数ヶ月間8月の炎天下の中工事現場の警備員をした経験があります。

その時期私は500mlのペットボトルを地面の隠れた場所やベルトホルダーなどに(見えない様に)

取付して適時水分補給をしておりました。

まぁその時は植樹された植木の陰に屈んでちょびちょび水分を摂っていました。

現場監督からは「基本的には認められないが見えない場所で水分補給をしてください」

と言われました。

まぁ今から10年以上前なので今はどうか判りませんが当時は職人さんが休憩する以外は

トイレも我慢しなければならず結構辛い思いをしました。

一番辛かったのはケーブルテレビのユニックの警備です。(近隣に公園など無い)ので

最終手段はアレ(謎)です(^^;

しかし・・・この日本という国は経営者は株主とカネに右往左往して下々はトイレや水に右往左往

する貧粗な国になってしまったのでしょか?

繰り返します。あくまで個人的見解ですが日本という国は何でも気合とか我慢で済ます傾向が

ありますがいい加減線引きをちゃんとしないと人間崩壊しますよ〜ホントに・・・

日本人のココが素晴らしいとか?どこが?と言いたくなります。

皆様ひとりひとりが良く考えてみましょう。

 

 

3.11から6年目〜捨てられないガラケーをみて改めて東日本大震災を振り返り防災を考える

  • 2017.03.11 Saturday
  • 13:39

皆様こんにちは。

今年も3.11を迎えました。

あれから6年です。未だに仮設住宅でお過ごしになられている皆様

あの震災で大切な方を失われた皆様。

想い出とともに長年親しんだ土地を離れ異郷の地で過されている皆様。

思いは皆様それぞれかと思います。

この未曽有の震災を風化させず更に残った私達が語り継ぎ二度と震災の

悲劇を繰り返さないためにも3.11の教訓は生かしていかなければと思います。

 

 

この画像のガラケー

実は3.11の日実際に私が使っていた携帯です。

あの日仕事は丁度休日で、家で昼食後リビングでテレビを見ていました。

あの時連日緊急地震警報がテレビで流れ前日も大き目の地震だあったのでテレビを

つけた状態にしていました。

当時ガラケーの場合携帯で緊急地震速報を受信することはできませんでした。

今でこそスマホでアプリに登録しておけば爆音と共に緊急地震警報が鳴りますが当時は

唯一テレビしか情報源がありませんでした。

14時46分・・・小さな縦揺れしたと思った瞬間同時にテレビの緊急地震速報が!

しかし、数秒後自動ブレーカーが作動してテレビは一瞬で切れました。

唯一震度7の文字が見えた私はただ事ではないと判断すぐにリビングのテーブルの下へ・・・

ここはマンションでも上階なので揺れ方は半端ない揺れでした。

テーブルの脚を掴んで揺れに対抗しようにもテーブルと共に飛ばされそうになるのを必死に

堪え時間にして3分〜5分だったと記憶しています。

揺れが収まりつつもゆらゆら揺れている中けが人が居ないかすぐに10階の一列の部屋全て

をノックして「けが人はいませんか?」と大声で叫んでいた自分がいました。

幸いけがをされたり気分が悪くなった住人の方もおられなかったようで一安心しました。

しかし、ここからが次なる戦いの始まりでした。

テレビから情報を得ようにもブレーカーを上げても電気が来ない。

だんだん夕方になり周辺も灯りがなく暗くなっていく中で心理的に不安になります。

とりあえず情報収集と思いガラケーで検索するもアクセス集中で通信制限がかかり

通話はムリと判っていましたがモバイル通信でさえダウンしている状況でした。

そんな中唯一電池式ラジオをお持ちのご家庭から東北が津波で大変なことなっている

らしいという情報が寄せられました。

「大変なことになっている・・・」情報が無い中私にも判りました。

コンビニも閉められ自販機も電気が来ていないので購入できない。駅近くのスーパーで

さえ臨時閉店になってしまった。

そうこうしているうちに連絡がつかなかったカミさんからようやく電話が途切れながら

聞こえた。どうやら無事とのこと。クルマを所有していないので迎えにもいけない

駅前まで凄まじい渋滞だ・・・これではムリだと諦め自宅で待機することにした。

カミさんは仕事先から5キロの道のりを徒歩で帰宅した。エントランスでようやく逢えた

のが20時近く・・・マンションの上階までは非常階段を昇り降りして膝が笑う・・・

その夜は結局電気・ガス・水道など全てのライフラインが途絶えてしまった。

灯りはローソクで食事はカミサンが徒歩で帰宅途中で仕入れてくれたパンで凌いだ。

 

2011年3月11日・・・あの日から6年もすると記憶も曖昧になってきます。

怖い思いや辛い経験も風化してしまいます。

日本は地震大国と言われていますのでどこで災害が発生してもおかしくない筈なのに

私自身備えをしていた「つもり」でしかなかった。

 

震災の教訓を生かして太陽電池パネル簡易充電器・電池式ランタン・小型LED懐中電灯

はいつもバックに入れています。
皆様も是非今一度、防災と減災について考える機会にして頂けたら幸いです。
最後に東日本大震災でお亡くなりになられた皆様のご冥福を心よりお祈り致します。
14:46私も黙祷させて頂きたいと思います。
                                 平成29年3月11日

【社会問題】情報は一瞬で届く時代になりましたが、現実の物は誰かが人力で動かさないと経済は回らないのです〜ヤマト運輸など運送業界の苦境について〜

  • 2017.03.02 Thursday
  • 14:43

皆様こんにちは。

本日は鉄道(貨物輸送)とも密接に関連している物流危機について書きたいと思います。

〜以下 週刊現代ビジネス記事より引用〜

 

このままではアマゾンとセブンイレブンとヤマトが全滅する! 商品はあっても 「運ぶ人」がいない…

 時間指定配送、送料無料、365日24時間営業。つい忘れがちだが、これらはすべて「運ぶ人」

がいて、成立している。その物流が今、危機に瀕している。私たちが生きる「便利な社会」

はひどく脆い。

 

「身代わり出頭」の背景

 「アマゾンから配送の依頼があり、3回ほど呼ばれて話を聞きに行きましたが、

札束で頬を叩くような態度で不愉快な思いをしました。その札束が薄いんですから、

話になりません。はっきり言って、条件が悪かったので断りました」

 トラックで宅配を請け負う吉祥寺総合物流(武蔵野市)の二瓶直樹社長がこう言って続ける。

 「アマゾンは当日受けた注文を1時間以内で届けるサービスを自社配送で

やると言っていますが、そんなことができるわけがない。

アマゾンの配送は、ヤマト運輸に頼っていますが、彼らも本音では受けたくないはずです。

 このまま運送業者にとっての条件が悪いままだと、アマゾンの配送は成立しなくなると思います。

自分たちだけではすべてを運ぶことができないわけですから。ヤマト運輸が撤退したら、

アマゾンは完全に成り立ちません」

 驚異的なスピードで日本でも成長してきたネット通販の巨人、アマゾン。

扱う品目は書籍に留まらず、日用品や雑貨、食品と、

今や多くの日本人の生活になくてはならない存在になりつつある。

しかし、その足元が大きく揺らいでいる。

 アマゾンが扱う商品は日本市場だけで2億品目とも言われているが、それを運ぶ人間が

圧倒的に不足しているのだ。物流の崩壊が、アマゾンを直撃する――。

 すでに配送を担う現場の疲弊は限界を迎えている。アマゾンの配送を請け負う運送会社社員

の声を紹介しよう。

 「とにかく荷物が多くて、決められた時間内に仕事が終わることなど、まずなかったですね。

アマゾンの荷物がものすごく多く、繁忙期になると一日に300軒を回ることはザラでした。

 しかも時間指定の商品が多く、常に時間に追われている感じでした。毎日のストレスは

尋常なものではなかった。それでいて、給料は安い。私も含めて、辞めていく人は多かった」

(元ヤマト運輸配達員・30歳)

 「『アナと雪の女王』のDVDといった人気商品の発売日は大量の発送があるので、

それだけで100件を超えたりします。

 一番困るのが、箱の大きさです。アマゾンは内容物が小さいのに、無駄に箱が大きいので

ポストの入り口に収まらないものが多い。宅配ボックスがあるところだといいのですが、

一軒家だと投函できないので、結局お客さんに出てきてもらわないと渡せない。不在なら、

不在票を書いてまた来なければいけない。

 アマゾンだけでも何度も往復する羽目になって、他の郵便物の配達も遅れ、毎日残業です」

(日本郵便社員・40代)

 元々、アマゾンの配送は佐川急便が一手に引き受けていたが、運賃が低く、

採算割れだったため、佐川急便がアマゾンに値上げを申し入れる。

ところが、交渉が決裂し、'13年に佐川急便はアマゾンの配送から完全撤退した。

だからといって、佐川急便で働く配送員の労働環境が改善したかというとそうでもない。

 '08年から'13年まで佐川急便に勤めたドライバーが実情を話す。

 「たしかに荷物は減りました。しかし、その分、配送範囲が広がり、結局、走る距離や

必要な人手は変わらないんです。

 昨年、発覚した交通違反の身代わり出頭ですが、あれが横行していた背景は理解できます。

佐川急便では事故や交通違反を起こすと、罰金を払えば終わりではないんです。働けなかったり

ペナルティがあったりして、会社で講習を受ける必要もある。

 ただでさえ、最低限の人手でやっているのに、自分が働けなくなったら、仲間にその分の

負担がかかります。ごまかせるならごまかしたい気持ちはわかる気がします」

給料が上がらない

 普通、労働が過酷になると、給料が上がる。ところが、物流業界では労働時間が長くなっている

にもかかわらず、給料が下がるという異常な状態に置かれている。

 厚生労働省の調べによると、道路貨物運送業の給与は'99年をピークに減少傾向にある。また、

'15年の全産業の年間所得が489万円だったのに対し、中小型トラックのドライバーは388万円。

 そのうえ、労働時間は全産業の年間労働時間が2124時間に対し、中小型トラックドライバーは

2580時間と長い。単純計算で時給に換算すると、約1500円。コンビニの深夜バイトと変わらない。

 数字の上からも、トラックドライバーの労働は平均的な労働者よりも長時間で

安いことが裏付けられている。そんなトラックドライバーが日本の物流の

実に9割を担っているのだ。

「アマゾンの荷物1個の配送単価は、何十円といった低価格で抑えられているようです。

対価が安いのに時間指定だったり、当日配送だったりと要求が高い。給料が上がるなら喜んで

やりますよ。でも安月給のままで、何十円の代金で一日に何度も往復していたら

アホらしくなります。

会社の上層部は佐川急便からアマゾンの仕事を奪って売上高が伸びたと

喜んでいるかもしれませんが、現場からすると会社の利益しか考えていないとしか思えませんね。

ただでさえ、安月給で辞めていく人が多いのに、これ以上人手不足になったら、

現場は回らなくなります」(前出・日本郵便社員)

 

 

若い世代がやりたがらない

 

 

なぜ、需要が拡大しているのに、給料が上がらないのか。物流業界のシステムを解説するのは、

物流コンサルタントでイー・ロジットCEOの角井亮一氏だ。

 「配送業者はなぜ人材を確保するために人件費を上げないのか。

それは配送料を上げられないからです。

 

たとえば、通販業者の仕事を請け負っている配送業者が人手不足から運賃を上げたいといえば、

その通販業者は契約を打ち切って別の配送業者に乗り換えるだけ。

 実際、佐川急便が料金の問題で交渉がまとまらず、アマゾンとの契約を打ち切りましたが、

その後をヤマト運輸と日本郵便が引き受けて、それで終わりです。アマゾンも多少は配送コストが

上がったでしょうが、受けた業者もアマゾンに対応する体制を整える必要があるため、必ずしも

収益増になるわけではありません。

 運送業は一軒一軒に届ける手間がかかり、規模のメリットがほとんど利かないばかりか、

仕事が増えればますます人手不足が深刻化します。給料はそのままで、運送会社も作業の効率化

への努力が十分とは言えないため、さらに人材が確保しづらくなる悪循環なのです」

 人手不足の問題を解決しようとする動きはある。たとえば、ドローンによる無人配送や

自動運転技術の向上だ。これによって人手に頼らず商品を配送することが可能になるとされている。

 だが――。

 「実験は進んでいますが、実用化にはまだまだ時間がかかるでしょう。'20年には自動運転

タクシーを実用化すると政府は言っていますが、限られたエリアの専用道での話にすぎません。

 自動追尾トラックを高速道路で走らせるのは比較的容易ですが、市街地での自動運転はその

100倍も難易度が高いそうです。10年以内に実現するのは難しいでしょう。それまで今の体制で

日本の物流が持ちこたえられるかが最大の問題です」(角井氏)

 物流の危機はコンビニ業界にとっても他人事ではない。弁当やパンといった食料品から生活雑貨

まで日常生活に必要なありとあらゆる商品が揃うコンビニという業態は、徹底的に効率化された

ロジスティクスに支えられてきた。それを牽引してきたのが、業界最大手のセブンイレブンだ。

 同社の元社員で、法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科教授の

並木雄二氏が解説する。

 「コンビニは効率的に物を運べる状況を確保しないと出店できません。'70年当時は

一つの店舗に日々70台ものトラックが物を届けていました。

それを10年かけ、配送センターに集めて共同配送にすることでトラックの数を減らしてきた。

 さらにその後の10年で、様々な温度の商品を一度に配送できるトラックを開発し、

一層効率化を進めました。その結果、今は一日10台以下のトラックの数で配送が済むようになり、

高い収益性を実現してきたのです」

 だが、時代が変わった。人口減少によって、地方部ではどれだけ効率化を進めても、

採算が取れない可能性が出てきたのだ。

 並木氏が続ける。

 「コンビニ各社はビジネスモデルを、お客さまを店舗で待つスタイルだけでなく、

お客さまの玄関まで御用聞きに伺うという『攻め』の形に変えようとしています。

 しかし、これは配送や人件費などのコストに見合う利益が確保できなくなる危険があり、

実現は難しいでしょう。移動販売など、地域の特性に合わせた営業形態と組み合わせて

取り組んでいくようになるはずです」

 労働者の高齢化も、ますます物流業界を苦しめる。すでに、トラック運転手の約4割は

50代以上が占め、若い世代の参入は年々減少している。

 東名高速海老名サービスエリアにいた運転手に話を聞いた。

 「俺はもうすぐ年金をもらうからマシなほうだけど、それでも12時間労働なんて当たり前だよ。

若いやつは18時間ぶっとおしとかもあるし。労働基準法? そんなの守っていたら、

指定された配送時間に間に合わないよ。結局、仕事を断ってクビになった若い同僚もいる」(60代男性)

 「若い世代が入ってこない理由? 俺は免許制が悪いと思うよ。中型免許なんていう無意味

なもの作りやがってよ。これまでは普通免許でもトラックが運転できたのに、

今では20歳にならないと取れない中型免許がないとトラックが運転できないから、

高卒が入ってこなくなった」(40代男性)

 

「配送料はタダ」と思う日本人

 もちろん、労働力不足は多くの産業に共通する課題である。国は移民を受け入れることで

問題を解決しようと目論むが、運送業の人手不足の解決にはなりそうもない。

 「日本の流通はサービスの質の良さが最大の特徴ですから、宅配などで外国人を安易に

使うことは難しいでしょう」(前出・並木氏)

 外国人はビザの関係で運転免許が取れないことも、移民が解決策にならないことの一因だ。

 ドライバー派遣や物流業務を請け負うウィンコーポレーションの中村真一郎氏が言う。

 「最近は高齢者がネット通販のユーザーとなって配送量が増えていますが、一方でドライバー

は高齢化が進んで辞めていく人が増えているのが深刻です。大手のヤマト運輸も佐川急便も

日本通運も慢性的に足りていない。

 ヤマト運輸は物流という社会的なインフラを守る意味合いからアマゾンの仕事を受けた

側面もあると思いますが、一説にはアマゾンの仕事をやらないと地方で配達の仕事が極端に少なくなり、

地方で採算が取れなくなると聞いています」

 このままでは物流が止まり、アマゾンもセブンイレブンもヤマト運輸もなくなって

しまいかねない

 

危機的な状況――順天堂大学特任教授の川喜多喬氏は、現状をこう分析する。

 「多くの消費者は、物流に対してコストを支払おうという意識が低すぎます。物流は『社会の命綱』

とたとえられますが、まさにその通りです。労働力不足で機能しなくなれば、

アマゾンやセブンイレブンなども壊滅的な状況に陥ります。

 情報は一瞬で届く時代になりましたが、現実の物は誰かが人力で動かさないと経済は回らないのです」

 送料無料、翌日配送。365日24時間営業。これらは「運ぶ人」がいないと成り立たない。

日本人が当たり前のように享受する「便利さ」が崩壊の危機に直面している。

 

〜以上 引用終わり〜

 

この記事は大変考えさせられました。

 

事実私もAmzonは良く利用していますので確かに配送料は安い方がいいのですが余りにも

過剰にタダが当たり前はいかんせん現場にしわ寄せが必ずいきます。

これは全ての業種に言えることです。

 

小売業の販売員はメーカーからの派遣販売員が殆どです。これは百貨店や量販店の人件費を

圧縮するためにとられています。私も某カメラメーカー派遣販売員で

家電量販店で勤務していました。

 

運送業界も熾烈な競争で疲弊しきっています。元受から子会社更には孫請けと

どんどん人件費は削られ結局元のAmzonが儲かる仕組みです。

 

このままいけば日本の流通・小売業は全滅しかねないです。

 

私の実兄も某大手運送会社下請けの軽貨物便で勤務していた時残念ながら業務に伴う交通事故で

亡くしています。

もう・・・悲劇はたくさんです。

 

この記事を見て改めて自戒を込めて通販の利用を考えてみたいです。

まずは近所のスーパーや小売店・量販店へ足を運ぶことから始まるかと思います。

 

 

 

 

【経済情報】スイスの直接民主制と信用創造特権剥奪・ベーシックインカム

  • 2017.02.07 Tuesday
  • 12:29

佐々木重人×安部芳裕×天野統康×増山れな
スイスでは10万票署名を集めればどんな議題も国民投票で真意を国民に問うことができる
(直接民主制)

●ベーシックインカム(すべての国民が無条件で生活するためのお金を国からもらえる制度)の

国民投票が昨年六月に行われた。実行したのは数百人の組織的背景のない市民団体。
投票した人のうち5割以上が賛成なら、憲法にその条文を掲載し、連邦議会で具体化を議論しなければならない。

●結果は23%で否決、否決はされたものの、EU 周辺に大きな影響を与える。
例えば ★イギリス野党第一党労働党がベーシックインカムを公約にいれる
★ドイツにベーシックインカム党ができる
★フィンランドでは2000人へベーシックインカムの実験が今年スタート
★フランス大統領選挙でも、フランス社会党のブノワ・アモン候補がベーシックインカムを公約に掲げて注目を浴びる

スイスでは2018年民間銀行の信用創造(借金の依頼を受けると通帳に数字を印字して、お金を利子つきで生み出すこと)
を問う国民投票が行われる。

天野統康さんや、安部芳裕さん、佐々木重人さんが10年前から、訴えていた問題 言う度に「陰謀」

といわれて笑われていたこと
ケネディが政府紙幣を発行したとたんに、暗殺された、最大のタブーとされていたことが、国民投票で問われる。

もう 陰謀論でも タブーでもない
スイス発の 貨幣改革 すごいことだ
ちなみにベーシックインカム急務だと各国が急いでいる背景には
人工知能による仕事はく奪という切羽詰まった現実が
https://www.buzzfeed.com/sakimizoroki...
(バーゼルは国際金融資本の拠点であり、このアクションも含めて支配者の仕掛けではという意見も出ました)

 

 

 

【経済情報】英労働党党首コービンの「国民のための量的緩和/PQE」

  • 2017.02.05 Sunday
  • 10:21

 



前回の続きとなります。

コービンのPQEは、一般的なケインズ主義的な「金融緩和&財政出動」方式と、

いったい何が違うのでしょうか?


本題に入るまえに、またも安倍政権がとんでもない売国をやらかしたので、ご報告いたします。

安倍政権は、アメリカの雇用を創出するために、GPIF(年金基金)を通じて約17兆円の投資を表明

するようです。笑

自国にはほとんど投資しないのに、宗主国様には大盤振る舞い...、いったい安倍政権はどこの国の政府なのでしょうか?

最近では、米国のシェール事業投資で、住商が2400億円、丸紅も1700億円の損失を計上

さらに伊藤忠は1000億円かけた米国のシェールガス事業を1ドルで売却(笑)、今年に入っても、

東芝が米国原発事業で7000億円の損失を、日立も同じく原発投資で700億円の損失を計上....、
と枚挙にいとまがありませんが、この対米投資というやつは本当に嫌な予感しかしません。

個人的には、この手のエネルギー・インフラ事業への対米投資は、米国に収奪されることを

見越した「上納金」なのではないかと推測していますが、その対米投資を、

国民の年金17兆円も使ってやろうというのですから、完全に気が狂ってます。

もう一度強調しますが、17億円でも17億ドルでもなく、17兆円です。


反日売国スパイ・安倍ちゃんは、国民の年金を「打ち出の小槌」か何かと勘違いしているようですが、

この世界には、実は「打ち出の小槌」は存在するともいいます。

「信用創造」システムです。


そこで我々オルタナ派が推奨しているのが、信用創造システムをうまく利用した

「コービンの国民のための量的緩和(PQE)」となりますが、前回ブログでおつたえした

理論を一旦整理するために、以下にまとめてみます。

 

▼ 一般的な(ケインズ主義の)量的金融緩和(QE) :


政府が国債発行 
→ 市中銀行が国債を買い上げることで、銀行が保有していた現金が政府へ移行 
→ さらに中央銀行も市中銀行から国債を買い上げマネーを創造(中央銀行の帳簿でマネーが創造される) 
→ 政府が公共事業で建設事業者などに現金を振り分ける 
→ その現金が公共事業者の預金になり、預金が創造される

(ただし、金融市場や不動産投機市場、建設業界にしかお金がまわらず、富裕層優遇になるばかりか、

通貨量が増えることで通貨価値が減少し、一般国民の実質賃金が減
少する弊害がでるとも言われています。 日本の場合はアベノミクス以降の4年間で約300兆円

のマネーが創造されたが、そのうち250兆円が日銀当座預金にブタ積みになり、

残りの50兆円は金融市場などに投資され、実体経済にはほとんどまわっていません)

 

▼ ヘリマネ :


政府が国債発行 
→ 中央銀行が国債を買い上げ、マネーを創造、低金利もしくは無利子で政府に貸し付ける
→ 政府が公共事業に振り分ける

(政府が公共投資を適所に振り分けられるが、現状では、政府が中央銀行に

直接的な働きかけをする「財政ファイナンス」は、法的に禁止されている)

 

▼ コービンのPQE :


http://www.nakedcapitalism.com/2015/09/corbynomics-101-a-guide-to-peoples-qe-pqe.html
政府が国債発行
→ 中央銀行が国債を買い上げ、マネーを創造、国立投資銀行に貸し付ける
→ 国立投資銀行と政府が適切な公共事業に振り分ける

(政府が中央銀行に直接的な働きかけをする「財政ファイナンス」が禁止されているので、

「国民投資銀行」を仲介させる。「国民投資銀行」は政府のコントロール下にあるの
で、政府が公共投資を適所に振り分けられる)



*上記は経済評論家の天野統康先生に理論的な確認を取りましたので、間違いないはずです。
 

*注 【用語】
:日銀当座預金
日本銀行当座預金とは、日本銀行が取引先の金融機関等から受け入れている当座預金のことです。
「日銀当座預金」、「日銀当預」などと呼ばれることもあります。

日本銀行当座預金は、主として次の3つの役割を果たしています。
(1)金融機関が他の金融機関や日本銀行、あるいは国と取引を行う場合の決済手段
(2)金融機関が個人や企業に支払う現金通貨の支払準備
(3)準備預金制度の対象となっている金融機関の準備預金

【出典】日本銀行
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/kess/i07.htm/

わかりにくいと思いますが、日銀当座預金とは、市中銀行が信用創造(マネーの創造)

をするために必要な、日銀内にもつ担保のようなものです。
「信用創造」に関しては、こちらを参照ください。 

また、金融機関が、日本銀行に預け入れる無利子の預金のことを預金準備といい、

法律で自金融機関の預金の一定比率以上を預け入れることが定められており、

この比率を超える超過準備のことを「ブタ積み」といいます。
 


上記の三つ(ケインズのQE、ヘリマネ、コービンのPQE)は何がどう違うねん?てことですが、

国民の代表者である政府が中央銀行によるマネーの創造(信用創造)とその供給先を

コントロールできるか否かということになります。

経済学の現場でよく「馬を水飲み場に連れていっても、水を飲むかは馬次第」といわれるように

、従来型の金融緩和では、どんなにマネーを創造しても市中銀行や一般企業が投資しなければ、

市中にお金は還流しません。

それに対してコービンのPQEでは、「お金刷っても市中にまわらないんなら”国民投資銀行”を作り、

政府主導で適所に投資すればいいじゃん」という話になっているわけです。

私も以前まで、コービンのPQEは、「従来型の量的金融緩和と同じ方法で国債を用い、

社会保障分野など政府が必要と思える分野に公共投資する。財政支出先を建設国債を用いた

建設事業などに限ったものとやり方が違うだけ」...、そういうものだとおおまかに思っていました。

しかし、これは私の勘違いだと気づいたのです。

なぜ私が勘違いしていたのかは、以下のような、おそらく意図的に「PQE/ 国民のための量的緩和」

のメカニズムに関して語らない姿勢を貫き、批判を繰り返す主流メディアの姿勢と、

オルタナ派の誤解も、理由としてあげられるでしょう。

主流メディアに関しては、「よほど都合が悪いようだな」状態だと推察できますが、

オルタナ系であるはずのサヨク陣営に関しても、かなり誤解しているのが問題です。
 

【参考】

▼ 英労働党新党首の政策、インフレで経済破綻の恐れ=財務相 −  ロイター
http://jp.reuters.com/article/britain-politics-labour-osborne-idJPKCN0RF0YI20150915

▼ 英労働党のコービン新党首、24の信念 - BBCニュース
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-34422479

▼ People’s QE would be disastrous   - Centre for Policy Studies
(PQEは悲惨な結果をもたらす)
http://www.cps.org.uk/blog/q/date/2015/08/28/people-s-qe-would-be-disastrous/

▼ Why The People's Quantitative Easing Will Simply Never Work  - Forbes
(PQEがなぜ機能しないのか)
http://www.forbes.com/sites/timworstall/2015/08/29/why-the-peoples-quantitative-easing-will-simply-never-work/#78f328b9685f

▼ Warning to Corbyn: money-printing always ends in tears − Telegraph
(コービンに警告:マネー創造は常に涙と共に終わる)
http://www.telegraph.co.uk/finance/economics/11877247/Warning-to-Corbyn-money-printing-always-ends-in-tears.html

▼ 労働党党首選「英国の再国有化」唱えるコービン氏が圧勝 こうして左派は自滅する (木村正人) - BLOGOS
http://lite.blogos.com/article/133610/

▼ ”エキタス”の金融緩和に関するツイートまとめ
 https://mobile.twitter.com/aequitas1500/status/738492386838339584

▼  マイナス金利中止を/小池氏 日銀が国債“爆買い” -赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-02/2016040204_03_1.html

▼  エコノミスト金子勝氏の講演会を聴講 安倍政権に対する鋭い批判と、信用創造に触れない対策案 : 天野統康
http://sp.ch.nicovideo.jp/amanomotoyasu/blomaga/ar1180374

▼ LITERAさん、松尾匡はアベノミクスを絶賛していましたよ? - 時事解説「ディストピア」 
http://blog.goo.ne.jp/minamihikaru1853/e/c11a7a1338175ec3ec3fd8dea0b15a5b


僕なんか音大出ですし、はっきり言って高卒みたいなもんですが、

本日は、高卒程度の学力でも理解できる「コービンのPQE」をまとめてみました。

それにしても、大学でしっかり経済学を勉強したはずの連中が、

「コービンの国民のための量的緩和」どころか、「量的金融緩和」や「信用創造」

のメカニズムさえも誤解している...。

まったく不可思議でしょうがないです。



本日はここまで。

「コービンのPQE」に関しては、もう少し次回に続けます。

ご覧いただきありがとうございます。

【経済情報】英労働党党首コービンの「国民のための量的緩和/People'sQuantitativeEasin

  • 2017.02.05 Sunday
  • 10:17

 


先月、日経で共産党・志位委員長が、コービンやサンダースを例にとり、「修正グローバリズム」

の必要性を訴えていました。

 

2016 12/5 日経

サンダースは税制の不公平性の緩和などを主張しており、財政政策に関しては、

コービンよりややマルクス経済学に寄っていますが、コービンは明確に「金融緩和と財政出動」

をその政策の主軸としています。

本日はコービン氏が主張する「国民のための量的緩和」をもう一度検証したく思います。


その前に「コービンってこんな人」っていうのをよくあらわす記事がありますので、

まずは紹介させてください。
 

▼ Jeremy Corbyn: 9/11 was 'manipulated'
(ジェレミー・コービン「9.11は操作されたものだ」)
http://www.telegraph.co.uk/news/politics/Jeremy_Corbyn/11892383/Jeremy-Corbyn-911-was-manipulated.html


http://www.telegraph.co.uk/finance/economics/11877247/Warning-to-Corbyn-money-printing-always-ends-in-tears.html

【抜粋、翻訳】

「9.11は操作されたものだ。 ブッシュやブレアは中東に攻め入るために911を利用した」

「湾岸戦争はNew World Order(新世界秩序)の開幕戦だった」

「白人富裕層は、武器の取引を通じて、現在の経済秩序を維持している」

「米国の戦争の目的は、欧米の銀行や多国籍企業が支配する世界秩序を維持するためだ」
 



はい、完全にこっち側の人ですね。

信用できる人物でしょう。

日本のマスコミはいまだに「陰謀論はデマだ」というむきでプロパガンダを垂れ流していますが、

イギリスの次期首相がその陰謀論者なんですよねえ。

こういう世界の潮流を知らないままに、市場原理主義をもって主流派にくっついて安心していると、

Brexitやトランプ現象のように情勢をひっくり返され、あたふたしかねません。

さて、コービンの「国民のための量的緩和」ですが、緊縮財政や増税などしなくても、

必要な場所に必要なお金を供給できるといいます。

しかし、日本語での情報がとても少ないので、そのメカニズムの全貌を掴むのが大変です。

日本ではまだまだ自民党も民進党も前世紀的な「緊縮財政によって財政をどうにかしよう」

という政策しか提案できていませんし、マスコミも「社会保障費が足りないので増税止む無し」

というようなプロパガンダを繰り返していますから、、国民の関心も低く、情報が少ないのもうなずけます。

本来なら、日本の経済学者や評論家が翻訳し、わかりやすく解説すべきなのでしょうが、

コービンの「国民のための量的緩和」に関してのきちんとした解説情報がほぼ皆無なので、

私のような単なるミュージシャンが翻訳し解説しなければなりません。

次のイギリスの首相になるかもしれない労働党党首のコービンが、その政策の主軸にすえているものなのに、

まったくおかしな話ですよね。
よほど都合が...(ry

とにかく、それほど知識人を含めた日本人には「信用創造」に関する知識が

欠如しているということなのでしょう。

 

▼ 人々のための量的金融緩和政策
Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E3%80%85%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E9%87%8F%E7%9A%84%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E6%94%BF%E7%AD%96

【抜粋】

人々のための量的金融緩和政策(En:People's Quantitative Easing (PQE)もしくは

Quantitative Easing for People[1])とは 中央銀行であるイングランド銀行が

スターリング・ポンドを発行して、そのお金で公的サービスに投資をするものである[1]。

(中略)

基本的な理論に目新しさはない。 中央銀行が紙幣を新規に発行することで政府が財源を

調達するという理論は(類似した理論も含めて) 昔から多くの人が考えていたことである。


はい。 Wikiもなんにも説明していませんね。

実際のメカニズムに関しての記述は、わずか数行。

その説明も適当すぎてイミフで、腹立つレベルの酷さです(笑)


英語版のWikiページも調べてみましょう。
 

▼ People's Quantitative Easing
Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/People%27s_Quantitative_Easing

こちらも記述量は少ないですが、ある程度ヒントもあります。

日本語版Wikiでも批判箇所が多く見られたように、英語版でも"economically illiterate

(経済的に盲目)"と大々的に批判されていますが、メカニズムに関する部分を抜き出します。

Corbyn proposes to have the Bank of England create money to invest in housing and public transport, (中略) the Bank would purchase bonds for a state-owned "National Investment Bank".[5][6]

(コービンはイギリスの中央銀行であるイングランド銀行に金融緩和させ、その投資先として

住宅や運輸事業などを見込むつもりで、

(中略)イングランド銀行は国債を”国立投資銀行”のために購入する予定だ)


Difference from helicopter money[edit] (ヘリコプターマネーとの違い)
Economics professor Simon Wren-Lewis explains that the difference between PQE and Milton Friedman's helicopter money (which some people also call "QE for the People"[9]) is that instead of central banks distributing newly created money directly to individuals, creating consumption demand without involving government, PQE finances investment projects that are to some extent at least initiated by government. So PQE impinges on central bank independence.[10]

(経済学者Simon Wren-Lewisは、コービンの「国民の為の量的緩和(PQE)」と

ミルトン・フリードマンの「ヘリコプターマネー(こちらも国民の為の量的緩和

(QE for the People)とも言われる)」の違いについて説明する。 コービンのPQEは中央銀行が

新しく創造したマネーを直接的に各関係省庁に供給する替わりに、政府が関与することなく、

消費需要を作り出す。PQEは、少なくともある程度まで政府によって管理された投資

プロジェクトである。つまりPQEは、中央銀行の独立性と衝突することにもなる。)


以上の項以外は、ほぼ「経済破綻をもたらしかねない」、「急激なインフレと金利上昇をも招く」

という向きの主流経済学者からの批判で埋め尽くされています(笑)が、最後にこのような記述もあります。

In August 2015, Corbyn stated he had had messages of support on his economic policies in general from economists Paul Krugman and Joseph Stiglitz.
(2015年8月に、コービンは彼の経済政策に関しての、クルーグマン教授と

スティグリッツ教授の支持もとりつけた)

以前にも私のブログでご紹介した通り、ノーベル経済学賞受賞学者である

クルーグマン教授とスティグリッツ教授の2人の意見は、かなり信頼できると判断します。
http://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12146292550.html
 



*注 【用語】


: ヘリマネ
ヘリコプターマネーは、「ヘリマネ」とも呼ばれ、ある日、ヘリコプターが飛んできて、

空から現金をばらまくように、中央銀行または政府が対価を取らずに大量の貨幣を世の中に(市中)

に供給する政策をいいます。
具体的には、中央銀行による国債の引き受けや政府紙幣の発行などが該当します。

一般に中央銀行は、民間金融機関から国債やCPなどの資産を買い入れる対価として貨幣を供給しますが、

一方で金融機関への貨幣供給をいくら増やしても、デフレや不景気などで金融機関の融資が伸びなければ、

市中のマネー(お金)の量は増えません。このような状況に対して、世の中のお金の量を確実に

増やせる手段として「ヘリコプターマネー」が考案されました。

ヘリコプターマネーは、実際に空からお金をばらまくのではなく、

具体的には以下のような手法で行われます。
・政府が直接貨幣を発行する政府貨幣
・財政支出の金融政策によるファイナンス
・政府債務を貨幣の発行により償還する債務マネタイゼーション
・中央銀行が家計に直接貨幣を支給 他

【出典】 i Finance
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/global/glo215.html

: 財政ファイナンス
財政ファイナンスは、「国債のマネタイゼーション(国債の貨幣化)」とも呼ばれ、国(政府)

の発行した国債等を中央銀行が直接引き受けることをいいます。これは、中央銀行が政府に対して、

マネー(資金)をファイナンス(供給)することであり、政府の厳しい財政状況において、

財政赤字の拡大や穴埋めの支援策として、中央銀行が直接協力することを意味します。

一般に財政ファイナンスを行うと、その国の政府の財政節度を失わせると共に、

中央銀行による通貨の増発に歯止めが掛らなくなって、悪性のインフレ(ハイパーインフレ等

)を引き起こす恐れがあり、そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する

国内外からの信頼も大きく損なわれるため、先進各国では、財政ファイナンスを制度的に禁止しています。

【出典】 i Finance
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/japan/jap130.html
 


なんとなく見えてきましたね。

ではコービンのPQEは、いったい普通のケインズ主義的な「金融緩和&財政出動」方式と何が違うのでしょうか?


長くなってきたので、この続きは次回にまとめてみます。


ご覧いただきありがとうございました。

【経済情報】お金とは何か?財務省マスコミの国民ひとりあたり1000兆円借金の嘘

  • 2017.01.21 Saturday
  • 18:18

皆様こんばんは。

本日も金融情報です。「お金とはなにか?」財務省マスコミの嘘に気が付きましょう。

この動画は理解し易く解説しています。是非ごらんください⇓

 

 

 

国の借金とは=日銀が日本の国債を仕入れた借金です。

例えば1万円札を日銀が発行する時は国の債権(国債)を裏付けに日本政府(国民)に

借りた借用証書です。

 

現在、日本政府の借金は130兆円とどんどん負債は返済されています。

(決して1000兆円ではありません)

 

財政破綻は現時点ではありえないのです。

 

日本銀行とは日本政府の子会社です。(日本銀行は上場企業です日本政府は55%株取得)

現在、日本銀行が国債を買い取っています。

今ままでは民間銀行から借用証書を発行していました・・・が、今は日本政府(親会社)

から借りた負債は返す必要がないのです。

 

なぜ、景気が悪いか?(デフレの状態)

 

民間企業がお金を借りないから市中にお金が循環しないから(バランスシートが増えない)

民間企業も投資先がないから銀行から借りないという悪循環(デフレ)に陥っています。

 

日本が財政破綻しない理由

々餾弔聾把蟠睛例え今後景気が良くなって金利が上昇しても大した数字にはならない

∈眄破綻とは金利が急騰する(猛烈な場合)と政府の負債が「自国通貨」でない場合

日本は円建て(自国通貨)での負債なので財政破綻はありえない。

(例えばギリシャが財政破綻したのはユーロ建てだから。)

 

但し、日本銀行の政府の国債を買い続けるにも限界がある。

銀行の国債がもう銀行の保有国債残高が1年くらい分しかない問題があります。

 

問題として

 

日本政府は国債を追加発行して公共投資などに財政出動させるべきだが

今は積極的に行っていない問題がります。

日銀は280兆円発行したがインフレになっていない。

 

解決策として無期限利子国債を発行して日銀の有限利子国債と入れ替える。

この方法は三橋氏の提案であり、現政府が国会で承認しなければこのまま

だらだらいくことになります。

 

日本が財政破綻論には2つ間違え(勘違い)があります。

,金=資産だと思い込んでいる(お金は単なる借用証書)担保は国債

▲ぅ鵐侫譴紡个垢覺彊磴─

お金を多く刷ったらインフレになるは間違い!

インフレとはモノやサービスに購入する物価に上昇のことを指します。

どれだけお金を発行してもモノが買われなければインフレにはならない。

 

だからハイパーインフレはありえないのです。

まとめ

 

〃从儚悗インフレに対する理解の浅さ(経済学ではデフレが説明できない)

△金に対する理解の浅さ(お金は資産ではなく借用証書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【経済情報】AI人工知能(第四次産業革命)の普及で雇用がなくなる?「ベーシックインカム(BI)」を実現するには?財源は?

  • 2017.01.20 Friday
  • 10:57

皆様こんにちは。

本日は経済関連ではかなり話題になり、財源問題など問題になっています

「ベーシックインカム」(富の再配分)について考えてみたいと思います。

まずこちらの動画をごらんください⇓

 

 

 

ベーシックインカムにおいて「財源をどうするのか」という議論は避けては通れないものですが、

財源については研究者たちがいろんな考えを示していて、その中でも「所得税を財源に充てる」

という案が主流となっているといいます。

 

★記事「年間100兆円超のベーシックインカム財源は確保できるのか?」(リンクからご覧ください)

 

★技術発展により人の仕事はなくなるのか?

 

この疑問には、2つの答えがある。

 

「人に使われる仕事」は、順当に行けば無くなる。人を使うよりも機械を使ったほうが効率的になる。

一方、「人を使う仕事」は無くならない。「機械を使う仕事」に様変わりするだけだ。技術革新が進めば

労働者階級は消失する。

 

「技術革新で失業が生まれる」という発想は、長期的には誤りだ。しかし、短期的には正解である。

機械に仕事を奪われた人は、新しい仕事を見つけなければならない。ヒトの学習能力には限界があるため、

学習能力を超える速さで技術革新が進めば、そこでは一時的に失業が生じる。

 

 

ヒトの学習能力を考えれば「一時的な失業」が10〜20年という単位で発生する可能性がある。

たしかに長期的に見れば機械が失業を生むという考え方は誤りで、労働塊の誤謬なのだろう。

しかし長期的には私たちは全員死んでいるのだ。あまりにも苛烈な技術革新は危険だ。

 そう思っていた時期もあった。

 

けれど、今の私は考えが変わった。

 

 

失業を生む危険性をはらんでいたとしても、技術革新は進んだほうがいい。

むしろ、とてつもない速さで技術革新が起きるべきだ、と考えるようになった。社会階層の固定化を崩すほぼ

唯一確実な方法が、技術革新を進めることだと思うからだ。

★日本政府も人工知能(AI)による運用を試験的に開始する発表がありました

こちらの動画をご覧ください⇓

 

 

★現代の状況は・・・

技術革新は「人を使うよりも機械を使うほうが安い」という環境で進む。逆に言えば、人件費が充分に安ければ、

機械に投資するメリットはなく、技術革新は止まる。「人を使う仕事」をする階級と、「人に使われる仕事」

をする階級とに分断されたまま、社会階層は固定化される。

 

 

★これからは・・・

「技術が発展すれば人の仕事は無くなるか?」という疑問に戻ろう。

「人に使われる仕事」は無くなる。一方、「人を使う仕事」は無くならず、「機械を使う仕事」に置き換わるだけだ。

技術革新は労働者階級を消失させる。古来より続いてきた「資本家/経営者/労働者」という階級制度を崩すことができる。

 だからこそ、技術革新を止めてはならない。

 

★ベーシックインカムを導入すると、どのような効果が期待できるのでしょうか?

★まず第一に、オートメーションのコストを社会化するものだと考えることができます。

導入されれば、とりあえず生活の保障が、希少な支払い労働によるものから、ベーシックインカム

によるものに変更されます。

★第二に、子育てや介護、地域のための活動など、社会にとって必要だが支払われない労働に従事する時間を、

多くの人に与えます。

★第三に、持続可能な経済活動のかたちを考える時間を人々に、猶予を各国政府に与えるでしょう。

(ただしこれら第二、第三のことが、有効な形で行われる保証は、ベーシックインカムという制度には担保

されていません。

ネオリベラリズムにはなかった可能性が、ベーシックインカム下では生じるというだけです)。

★第四に、機能不全に陥っている現行の社会保障制度を、ベーシックインカムを中核におく新しい制度に

よって、立て直すことが可能になります。

 

 

 

 

 

 

 

 

【経済情報】NY暴落のはじまりは人民元通貨切り下げから2017年1月〜2月頃世界金融大崩壊の可能性?を探る

  • 2016.12.29 Thursday
  • 11:10

皆様こんにちは。

本日は経済情報関連です。

日本では明日12月30日大納会が行われます。

ここでキニなる記事がありましたので引用させて頂きます。

引用元 〜「黄金の金玉を知らないか」ふぐり玉蔵さんより〜

NY暴落のはじまりは人民元通貨切り下げから 

ジム・リカード

さて、前にも書きましたが、最近
中国からの資本流出が止まりませんね。

以下、白いグラフは取引量、青は対ドルに対しての人民元の価格。
取引量が増加して、対ドルが下がってます。
つまり資本流出してるということです。

以下、ウォールストリート・ジャーナルから

 

人民元の大幅安、金融システムへの圧力和らげず
http://jp.wsj.com/articles/SB12551518554479554206404582525430369384346

ロシアやブラジルのように変動相場制をとっている他の新興国と異なり、中国は相場の底を探る

ことができずにいる。
このため中国の投資家は、まるでさらなる通貨安が迫っているかのように行動し、国外に送金する。
こうした資金流出は経済を圧迫し続けている。中国政府は資金流出を阻止すべく全力を上げて取り組んでいる。

人民元の一段安を防ぐために為替市場に介入した結果、中国当局は今年の7-9月期を通して

外貨準備高から前年同期を上回る3000億ドル(国際収支ベース)を取り崩した。

 

最近、ビットコインが異常に値上がりしてます。
ぇえ?
昨日見たら1ビットコインが11万円超えてますた。

やってるのは中国人です。

つぁぁぁ。
人民元めっちゃ下がってるぅ。

こうなったら必殺キャピタルフライト!ぽちっとな。
そうやって必死にビットコインを買っているのです。

で、NYダウ昨日から下がり始めました。

 

前にも書きましたがチャート的には
日経平均は行って19500円まで。為替は行って120円まで。
チャートを見るとここら辺から下がるように見えます。

為替も120円までいかずに118円から117円に戻ってきてます。
ワタスはここから暴落コースと睨んでるのですが。

以下はあのジム・リカードさんの分析です。
この人民元安が株の暴落を引き起こすと言ってます。
今、世界中からアメリカにドルが戻ってきている。
マネーの逆流が起きてる。
ワタスも同じ見方です。

ジム・リカードさんは、bloombergという経済番組に良く出たりして結構知られた人です。

https://dailyreckoning.com/u-s-china-collision-course/

U.S. and China on Collision Course  By JAMES RICKARDS
アメリカと中国の衝突コース  ジム・リカード

 

 

中国が金融恐慌に向かっている中で、米中間の緊張が高まりつつあります。今後、中国の人民元と

通貨戦争はどのように展開するのでしょうか。

既に、中国の通貨の大胆?切り下げ(Maxi devaluation)が起きているようです。もちろん、

1994年に行ったような、一度に35%も切り下げるようなことはしないでしょう。

しかし中国は徐々に人民元を切り下げていきます。

ただ、中国は2015年8月10日に人民元を3%切り下げましたが、その結果、

アメリカの株価が3週間で11%も下落してしまいました。

今、もし中国が10%の切り下げを行うなら、アメリカの株価が数日間で30%暴落することになります。

そうなると中国との貿易戦争が勃発する危険性が高まります。

中国は数週間のうちに次の人民元切り下げを行うでしょう。

最近、人民元安が続いていますが、これは中国政府が操作しているからではありません。

キャピタルフライトが起きているからです。近い将来、人民元の切り下げが行われることを

恐れた中国の富裕層が慌てて国外に資金を移しているのです。

中国は、キャピタルフライトによるドル需要を満たすために、過去2年間で1兆ドルの外貨準備を

使い果たしました。中国が保有している米国債は、2015年11月時点で126,500,000ドル

だったのが2016年10月には111,500,000ドルまで減少しました。中国の外貨準備高(総額)は、

2014年には4兆ドルありましたが現在は3兆ドルまで減少しています。

そのうちの1兆ドルが非流動性であり、1兆ドルは中国の金融恐慌に備えて中国の銀行を救済するために

とっておかなければなりません。
ですから、人民元を守るための予備的な外貨準備はたった1兆ドルしかありません。そして

毎月約1000兆ドルのキャピタルフライトが続いています。この調子でいけば1年後に中国は破たんします。

MundellのImpossible Trinityによると、中国が破たんを避ける方法として3つの選択肢があります。

それらは、人民元を守るための利上げ、資本規制、人民元の切り下げです。

ただし、利上げは中国経済を崩壊させ金融恐慌を加速させます。資本規制は外国からの直接投資を締め出し、

闇ルートを介したキャピタルフライトが起こります。ですから、最も簡単な解決策は人民元の切り下げです。

中国がまだ人民元の大胆な切り下げを行っていない理由は、アメリカから為替操作国と

名指しされたくないからです。そうなると、アメリカからの報復として関税が引き上げられることになります。

そのため、中国は徐々に少しずつ人民元を切り下げるしか方法はありません。
それでもトランプ氏は中国を為替操作国と非難しています。トランプ氏が大統領に就任後、

最初にやろうとしていることは中国に対する大統領令です。
アメリカは中国が徐々に人民切り下げを行うことも許さないのですから、中国は大胆な人民元切り下げを

延期する理由がなくなるわけです。

結果として、通貨・貿易戦争が始まり、2015年の株価が暴落(11%)が大したことではなかったと

思えるようになります。影響を受けるのは米中(中国の方がアメリカよりも深刻な影響を受ける)

だけではありません。それにより世界中が影響を受けます。

※訳は日本や世界や宇宙の動向さんから拝借

 

キャピタルフライト 資本逃避。 自国から海外にお金が一斉に逃げ出すこと。

財政赤字や対外債務の拡大、インフレの昂進など通貨価値が急落する過程で資本の流出が金融システムの混乱を拡大させる。

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ここから管理人

 

本日は米国住宅指数の悪化で米市場が下げたの受け日本の東京株式市場日経平均株価

大幅下落しています。他にも悪材料が多いです。

日本国内だけでも・・・

‥田未3日続落、経営の先行きを懸念

東芝株急落、時価総額5600億円消滅 シャープに抜かれる  :日本経済新聞

東芝の時価総額、1兆円割れ(日経)

大型株が売られています。

現在の日経平均です。2016年12月29日10:47現在

ドル=円は一時期118円までいきましたが米国の煽りから116円まで円高になっています。

日経平均も19500円付近で頭打ちと見ています。

 

2017年

今後トランプ政権が世界流通ドルと米国内向け新通貨へ切り替えするとみられています。

様々な海外オルタネティブ・メディアからの情報によると、アメリカ国外にある米ドルはそのまま

中国の所有になるというのです。なぜなら、米国債の大半を買って持ってるのは中国だからという意見ですが、

中国がそのまま海外の米ドルの所有者になれば米ドルが紙くず化することはないはずです。

しかし、アメリカ国内で使用されている米ドル札に限って言えば、その価値が半分になル可能性があります。

そして、この新ドルに置き換えられるというそ話のようなのです。

 

「トランプ次期政権下で見込まれる財政赤字増大やインフレ率上昇に伴い、米10年債利回りが来年には3%に

上昇する可能性があり、その場合市場に打撃を与える」・・・

米国10年債券の利回りは、前述したように現在2.50%付近です。これが、来年から始まるトランプの経済政策

によって3%を超えてくると、制御できないインフレに突入すると言っているのです。

 2017年初旬に利上げの反動が起きます。そして10年長期国債が3%から4%になります。ただ、

2017年は、このような悪徳商法が破滅することになります。アメリカは世界最大の負債を抱えています。
今のうちにゴールドを購入しておいてください。既に売却してしまった人は買い戻しましょう。

証券市場でも記録的なバブルが発生しています。10年長期国債が1.3%から2.6%に上昇しました。そのうち
4%まで上昇するでしょう。これは定義的にはバブル崩壊と同じことです。

公的債務においては、全ての資産価格はリスク・フリーの利益率を差し引いた価格です。

資産価格は10年長期国債から、1.3%(日本の10年長期国債の場合はマイナス40べーシス・ポイント)

差し引いたものであり、不動産や株を含む全ての資産価格も同様です。
証券バブルは巨大に膨れ上がりました。そして今まさに崩壊しています。
不動産市場も暴落しています。11月には前月比で19%もダウンしています。住宅ローンの借り換え市場は

もうありません。初期購入(住宅ローン)申込者が激減しています。住宅市場の低迷と同時に経済も低迷しています。
11月9日以降、ダウやS&P500が高騰していますが、新興国の株価は8%も下落しています。

新興国の経済と通貨が崩壊中です。バブル崩壊の震源地は新興国です。
ドル高と米国債の利回りの上昇はそう長くは続きません。必ず反動がきます。そして利回りが再び低下します。

そして1970年代のインフレよりもさらに深刻なインフレが起こるでしょう。

その時、皆さんはゴールドを持っていたいと思うでしょう。

 

立ち行かなくなった逃避資金は最終的に「現物」へ向かうと思います。

今からでも遅くはないと思います。金や銀の現物を用意してください。

最悪・・・帳簿から数字が消えないと誰が断言したでしょう?

 

                                        以上

 

 

 

 

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